2024年度海外日本語教育機関調査を実施します!

国際交流基金(JF)は、世界各国・地域の日本語教育の現状を確認するために、3年ごとに「海外日本語教育機関調査」を実施しています。2024年9月より2024年度調査を行います。調査結果は、日本語教育の現状に関する最新情報として報告書にまとめ、「日本語教育機関検索サイト」でも活用します。

  • 調査対象:
    海外で日本語教育を実施している可能性のあるすべての機関。
    以下は、調査対象外としています。
    • 組織としての実体を伴わない団体や活動
    • 国語教育のみを行う在外教育施設
      ※ただし、在外教育施設が国語教育ではない日本語教育(外国語・継承語としての日本語教育)を行うコースを開講している場合は、部門・コース単位で対象とします。
    • 不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebページ管理者
    • 短期的な日本語体験活動
  • 調査項目:
    (全11問。所要時間は約15分です。)
    • 機関の基本情報(機関名、日本語教育部門名、所在地・URL、連絡先、設置主体、教育段階(学校教育のうち、初等・中等(前期/後期)・高等、学校教育以外)、日本語学習の位置づけ)
    • 教師数(教育段階別、常勤/非常勤の内訳、日本語母語教師数)
    • 日本語学習者数(教育段階別内訳)*
    • 学位授与・日本語教師養成課程・オンライン授業実施の有無
    • 学習者の日本語学習の目的・理由、機関の日本語養育の実施状況
      *初中等教育では、正規科目/課外活動、大学の場合は、日本語専攻/日本語非専攻/課外活動の学習者数の内訳を問う質問があります。あらかじめ、数字をお手元にご用意の上、回答を始めるとスムーズです。
  • 調査方法:
    オンラインでご回答するアンケート方式。メールで回答画面へのURLをお送りします。
    ※電話などの別の方法で協力をお願いする場合があります。
  • 回答特典:
    回答送信後、当基金が作成した日本語副教材をダウンロード可能です。ぜひ、授業にご活用ください。

多くの機関のみなさまのご協力をお願いします。

日本語教育を実施しているにも関わらず依頼が届かない場合には、各国のJF拠点までご連絡ください。

国際交流基金 - 世界の拠点紹介 (jpf.go.jp)

JF拠点がない国・地域の方は、各国の日本国大使館までご連絡ください。

[お問い合わせ]
ケルン日本文化会館 kurse@jpf.go.jp