2024年度海外日本語教育機関調査を実施します!
国際交流基金(JF)は、世界各国・地域の日本語教育の現状を確認するために、3年ごとに「海外日本語教育機関調査」を実施しています。2024年9月より2024年度調査を行います。調査結果は、日本語教育の現状に関する最新情報として報告書にまとめ、「日本語教育機関検索サイト」でも活用します。
- 調査対象:
海外で日本語教育を実施している可能性のあるすべての機関。
以下は、調査対象外としています。- 組織としての実体を伴わない団体や活動
- 国語教育のみを行う在外教育施設
※ただし、在外教育施設が国語教育ではない日本語教育(外国語・継承語としての日本語教育)を行うコースを開講している場合は、部門・コース単位で対象とします。 - 不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebページ管理者
- 短期的な日本語体験活動
- 調査項目:
(全11問。所要時間は約15分です。)- 機関の基本情報(機関名、日本語教育部門名、所在地・URL、連絡先、設置主体、教育段階(学校教育のうち、初等・中等(前期/後期)・高等、学校教育以外)、日本語学習の位置づけ)
- 教師数(教育段階別、常勤/非常勤の内訳、日本語母語教師数)
- 日本語学習者数(教育段階別内訳)*
- 学位授与・日本語教師養成課程・オンライン授業実施の有無
- 学習者の日本語学習の目的・理由、機関の日本語養育の実施状況
*初中等教育では、正規科目/課外活動、大学の場合は、日本語専攻/日本語非専攻/課外活動の学習者数の内訳を問う質問があります。あらかじめ、数字をお手元にご用意の上、回答を始めるとスムーズです。
- 調査方法:
オンラインでご回答するアンケート方式。メールで回答画面へのURLをお送りします。
※電話などの別の方法で協力をお願いする場合があります。
- 回答特典:
回答送信後、当基金が作成した日本語副教材をダウンロード可能です。ぜひ、授業にご活用ください。
多くの機関のみなさまのご協力をお願いします。
日本語教育を実施しているにも関わらず依頼が届かない場合には、各国のJF拠点までご連絡ください。
JF拠点がない国・地域の方は、各国の日本国大使館までご連絡ください。
[お問い合わせ]
ケルン日本文化会館 kurse@jpf.go.jp